2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー活用に注力する自治体が増えています。
温室効果ガス排出抑制に加え、再生エネルギー活用や災害時の電力確保を目的に
弊社は環境事業にも力を注ぎこれからも地球をまもる街づくりに貢献します。
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